首相「自分も長く続けたい」魁皇に顕彰授与（読売新聞）

　鳩山首相は２６日、３月の大相撲春場所で史上初の幕内在位１００場所を達成した大関魁皇（本名・古賀博之）を首相官邸に招き、内閣総理大臣顕彰を贈った。

　魁皇によると、首相は「これだけよく長く続けられていますね」と声をかけ、「（自分も）少しでも長く続けられるようにしたい」と政権維持に意欲を示したという。

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＜カンヌ映画祭＞北野武監督の新作出品（毎日新聞）

　フランス・カンヌで５月に開催される「第６３回カンヌ国際映画祭」で、１５日、コンペティション部門の出品作が発表され、日本からは北野武監督の新作「アウトレイジ」が選ばれた。

　「アウトレイジ」は北野監督が主演。やくざ社会を舞台に、金と権力をめぐる男たちの攻防を描いたバイオレンスアクション。

　映画祭は５月１２日に開幕する。最高賞の「パルムドール」など賞の結果は、最終日の２３日に発表される。

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ライター事故、5年で130件＝火遊び以外にも被害多発−NITE（時事通信）

　経済産業省所管の独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は13日、ライターの火がうまく消えなかったり、意図せず火が付いたりしたことによる火災や事故が、2004年〜09年度の5年間に計132件あったと発表した。
　ライターの事故をめぐっては、子供が火遊びで死亡する事故が相次いでいるとして、経産省で安全規制の検討が進められているが、NITEは「誤った使い方や製品不良にも注意を払う必要がある」としている。　

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北朝鮮への制裁、１年間延長を閣議決定（読売新聞）

　政府は９日午前の閣議で、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を１年間延長することを決定した。

　延長する制裁措置は北朝鮮籍船舶の入港禁止と、北朝鮮との間の全面的な輸出入禁止。１３日に期限が切れることになっていた。

　政府は制裁延長に合わせて「拉致問題は被害者及びご家族が高齢となっており、１日も早く解決させるよう、北朝鮮に強く求める」とする平野官房長官の談話を発表した。

　平野長官は閣議後の記者会見で、制裁を延長しても第三国を経由した北朝鮮との貿易は阻止できないとの指摘について、「関係国との連携が当然必要だ。どう対応するかはこれからの検討課題だ」と述べ、制裁の実効性を高めるための措置について検討する考えを表明した。

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メキシコでＭ６・９の地震、津波の影響なし（読売新聞）

　【ロサンゼルス支局】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、メキシコ北西部バハカリフォルニア州で４日午後（日本時間５日午前）、マグニチュード（Ｍ）６・９の地震があった。

　震源の深さは約３２キロ。震源地は米国との国境に近く、ロイター通信によると、ロサンゼルス市内でも市民がゆれを感じたという。

　気象庁によると、この地震による日本への津波の影響はないという。

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遮断棒折れ 阪和線遅れる（産経新聞）

　２日午前７時ごろ、大阪府泉佐野市鶴原のＪＲ阪和線東佐野駅近くの踏切で、和歌山発天王寺行き普通電車の運転士が、遮断棒が折れているのを見つけた。連絡を受けた新大阪総合指令所は、係員が修復を終えるまでの約１時間１０分間、踏切を通過する電車に徐行運転を指示した。このトラブルで、上下線合わせて計２０本が運休、計５１本が最大１５分遅れ、約３万６千人に影響した。

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介護従事者処遇状況調査の結果など報告―介護給付費分科会（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月25日の「第65回社会保障審議会介護給付費分科会」(分科会長=大森彌・東大名誉教授)に、下部組織である調査実施委員会での検討状況を報告した。2009年4月の介護報酬改定後、従事者の平均給与が月額で8930円上がったとの「09年度介護従事者処遇状況等調査」の結果については、さらに詳細な集計を求める声などが上がった。

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　分科会では、同委員会委員長の田中滋委員(慶大大学院教授)が調査結果を報告。08年9月と09年9月の両方の時期に在籍していた介護従事者を比べると、09年の平均給与額は月額22万9930円で、08年の22万1000円に比べて8930円増えた。平均給与の増減額では、「5000円未満」の増加が最も多かった。

　調査結果についての意見交換では、田中雅子委員(日本介護福祉士会名誉会長)が、「日本介護福祉士会でも調査をして集計しているが、約5割の介護福祉士が『給与が上がっていない』と答えている」と指摘し、「実際に働く者の実感とは程遠い」との見方を示した。また、他の委員からは、事業者の規模別や地域区分別、男女別の給与額の変化などについての集計を求める声も上がった。

　また田中滋委員は、来年度の「介護事業経営概況調査」と「介護従事者処遇状況等調査」の実施案についても報告した。それによると、両調査は7月に同時に実施。経営概況調査では記入者の負担を軽減するため、既存の情報を活用できる項目を削減するなどして分量を大幅に圧縮するほか、従事者処遇状況等調査では、09年10月にスタートした介護職員処遇改善交付金の影響を把握できるようにする。

■「新政権のビジョンを」―大森分科会長
　大森分科会長は最後に、鳩山政権が「政治主導」を標榜していることを踏まえ、「給付費分科会は、今まで通りこういう形態でやっていいのか、それとも何か新しい政権の考え方があるのか聞いておかないと(いけない)」と述べた。その上で、次回の分科会で、厚労政務三役が今後の新しいビジョンや方針などを提示することを要望した。
　これに対し、厚労省の宮島俊彦老健局長は「もっともなご指摘」とした上で、「一度、新政権の下でのスタンスというものをここで政務三役に説明してもらえるように、きょうの意見をお伝えする」と答えた。


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